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業務内容

国内業務

国内業務として、特許・意匠・商標の先行調査、評価、出願手続、中間手続(意見書・手続補正書等)、拒絶査定不服審判等を行っています。

特 許

 出願に先立ち、先行技術調査の結果に基づいて、出願をすべきか否かの評価を行います。これにより、出願費用の無駄を省くようにしています。
 また、拒絶理由通知に対しては、妥当性の判断を行った上で、意見書・手続補正書等で対応し、また、拒絶査定に対しては、同じく妥当性の判断を行った上で、拒絶査定不服審判で対応いたします。
 ソフトウエア、制御、機械、化学、バイオ等の分野を専門としています。
 遊技機(スロットマシン、パチンコ)、ゲーム機、筆記具、食品、化学品、日用品、自転車、建築等の各業種において出願実績があります。
 また、中小・ベンチャー企業の支援実績もあります。

意 匠

出願に先立ち、先行意匠調査の結果に基づいて、出願をすべきか否かの評価を行います。これにより、出願費用の無駄を省くようにしています。
 また、拒絶理由通知に対しては、妥当性の判断を行った上で、意見書等で対応し、また、拒絶査定に対しては、同じく妥当性の判断を行った上で、拒絶査定不服審判で対応いたします。
 遊技機、日用品、自転車、建築等の各業種において出願実績があります。
 CADデータ、コンピュータ・グラフィックス(CG)、デジタル写真での出願にも対応しています。これにより、デザイナーや知財担当者の負担を減らすようにしています。

商 標

 出願に先立ち、商標としての適格性があるのか(識別性)、商標登録の可能性があるのか(登録可能性)、使用した場合に他人の商標権を侵害する可能性はないのか(使用可能性)の3項目の先行調査を行います。この先行調査により、商標権侵害を回避するとともに、出願費用の無駄を省くようにしています。
 また、拒絶理由通知に対しては、妥当性の判断を行った上で、意見書・手続補正書等で対応し、また、拒絶査定に対しては、同じく妥当性の判断を行った上で、拒絶査定不服審判で対応いたします。
 遊技機、日用品、自転車、建築等の各業種において出願実績があります。
 なお、先行調査によって抵触する他人の商標権が見つかった場合には、その商標の使用状況により、譲渡交渉や不使用取消審判などの対応も承ります。

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